2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そういった場合に、コスト的にマイナスになっている小口預金者等も含めて、例えば月二百円なり口座管理手数料みたいなものを取るというのは、当然、逆に言うと想定すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
そういった場合に、コスト的にマイナスになっている小口預金者等も含めて、例えば月二百円なり口座管理手数料みたいなものを取るというのは、当然、逆に言うと想定すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
それから、低所得者、小口預金者はその口座を維持できなくなったという不満が非常に高まって、結局、ニュージーランドは何をしたかというと、五年前に政府が一〇〇％出資して、当初ピープルバンクですか、ピープルズバンク、今キウイ銀行と言いますけれども、同じような郵貯の銀行をもう一回つくらざるを得なかったということがありました。 それで、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。
小口預金者からは、預金金利はもう上げない、住宅ローンは上げる、さっきの話のように。ところが、今度は貸すときになると、もう住宅ローンはがあんと上げちゃった。そして、自分が預かっている銀行の預金は手数料は下げない、ＡＴＭの手数料も下げない。 これ、独禁法には引っ掛からないですから、そういうふうにしたらどうだろうと。
○吉川春子君 今直接はお答えいただけなかったんですけれども、総務省の最終報告には、小口預金者にもたらす不利益として、ビッグバンが進展する中、金融機関間の競争激化が経営効率化の追求により、不採算店舗の整理、プライベートバンキングの導入に代表される大口顧客に対する優遇的な取扱いや口座維持手数料の導入も否定できないと、このように書いてあります。
過疎地の問題、今日触れているんじゃなくて、金融的な小口預金者の問題、まあ過疎地も大問題なんですが、金融の小口預金者の問題の排除の問題について伺っていますが、先ほど来、最大限に配慮するという御答弁も官房長官からも総務大臣からもいただきましたので、こういう金融排除の事態がアメリカのように、あるいはほかの国のように繰り返されないようにするためには、郵政の民営化をしない方がいいと、そのことを最後に申し上げまして
金融ビッグバンによって金融機関の間の競争が激化し、利益追求のためのいわゆるリテールバンキング戦略の下、顧客を選別し、富裕層を囲い込み、手数料ばかり掛かるとの理由で小口預金者が切り捨てられようとしています。これまでは小口預金者を対象にしてきた郵貯を株式会社にすれば、一層これに拍車が掛かる懸念があります。 そこで、金融大臣に伺いますが、金融排除について、どういうことでしょうか、どうお考えですか。
とりわけ、今の郵政は小口預金者を大切にして地域密着型のサービスに強みのある銀行になるわけでございますから、そうした点、消費者にとっては引き続き大変使い勝手のいいというか、利便性の高いサービスを提供してもらえるというふうに思っております。
今、御存じのとおり、日本に先んじて金融の自由化を進めたアメリカとかイギリス、特にアメリカ、イギリスですけれども、小口預金者を相手にしないと、民間銀行の方が。大口はいろいろ優遇するけれども、小口の預金者はコストが掛かるということで、いろんな手数料を引き上げて口座を持たないでくれというふうな小口預金者排除ということが世界では問題になっております。
○吉川春子君 田中参考人にもう一つ別のことでお伺いしたいんですけれども、実は過疎地の問題と同時に、小口預金者の保護という点で、郵便局の郵貯の今のやり方は大変優れているし、送金手数料も安いですし、ところがメガバンク、日本でも口座利用料というものを取るようになっていますし、こういう郵貯、簡保などのその金融サービスがなくなった暁には、やはり超富裕層とか富裕層とか、そういう高額預金をする人に対して手厚い保護
その小口預金者の安全、安心、これは大変重要な基盤だと思います。社会全体としての規律を確立しながら、同時にその安全、安心を確保できるようにこれはしなければいけない。繰り返しになりますが、政府保証はなくなりますが、預金保険機構に加入をしますので、小口の預金者についての問題はこれは生じないであろうというふうに思っております。
物の見事に銀行、保険の帳じり合わせ、ツケ合わせのために郵便局、つまり一人一人の小口預金者の皆さんが使われているという現状じゃないですか。 これがあるから、結論染みますが、どんな修正掛けても無理です、この法律。なぜ無理かと。これだけの金が、結果は四分社化するんですから消費税も入る、四分社化するからそれぞれに消費税、皆様、入るんです。そうして同時に、これだけの法人税払うんです、事業税払うんです。
それから第二番目の金融弱者というのは、たとえ郵便局、金融機関があっても、これから民営化された場合には非常に過当競争になりますから、当然に小口預金者には今まで以上に不利な条件でしかこれが利用できないということになります。既にイギリスでは全世帯の二〇％が預金口座さえ開かせてもらえていない、あるいはアメリカでは低所得者の三八％が口座さえ開かせてもらえていない、こういう調査もございます。
小口預金者を排除し、アメリカは、その結果、六十五歳以上のお年寄りからも預かり料を取ったんじゃ決済口座できないと。引き下ろしがあるでしょう。十六歳以下の人たち、この人たちも預かり料取ったんでは、引き下ろしも振り込みもできないでしょう。だから法律でそこを縛っているんです。 我が郵政、それは日本の文化、精神なんです。
それで、あと続きまして、預金保険制度全般のことについてお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、まず私は、預金保険制度というのはさまざまな目的が付加されておりますが、基本的にはこれは小口預金者の保護というところが一番重要なこの制度の目的ではないかと、このように思うわけであります。
金融ビッグバンになって、例えば今低金利の時代でございますが、郵貯なども利息の低いところから高いところへ流れるという懸念も私たちは持たないわけではありませんでしたが、日本人の国民性と申しますか、身近なそうした高齢者を含めた小口預金者は非常に郵便貯金というものに信頼を高く置いておりますだけに、これから自主運用をするにつけましても、こうした人たちの心を大切にしながら私たちはいろんな意味での取り組みをしていかなければならないというふうに
から小口預金をしていただいている郵便貯金でございますので、まさにそれが地域のいろんなことに使われるということも含めて、一体私のお金はどんなふうに使われているんだろうという思いを持ちますと、私たちは入り口の分野だけでございましたが、いよいよこれから出口まで責任を持つということになってまいりますので、先ほど来、林政務次官の方からもいろいろお話がありましたように、まさにこれは安全確実な、そしてそれがまた小口預金者
これに伴って、郵政省の責任というものは、また郵政省に働く職員の人たち、またこれを担当する人たちの責任というものはだんだん重くなっていくと同時に、また、国民一人一人のそうした小口預金者、貯金をしてくださる方々は、高齢者の方々、まさに向こう三軒両隣に住んでいる方々の大切なお金でございますので、安全確実ということが一つのスローガンになっていくのは当然だろう、このように思っております。
そういう意味でも、国営事業らしい運用を行うために、確実、有利という原則に加えまして、公共の利益にも配意する仕組みをつくることにいたしておりまして、資金運用がこれから自主運用という形になってまいりましても、あくまでも地域のため、国民のため、そして皆さん方のそうした小口預金者が納得されるような、そういう運用方法、役割を果たすための努力は欠かしてはならない、このように思っているところでございます。
ただ、この点でいいますと、大口預金者とやはり小口預金者との間で同じく預金者に対して自己規律ということが言われますけれども、私は基本的には零細預金者に関しては自己規律を全面的に求めるということはほとんど不可能だろうというふうに考えております。
国民の立場というか、私も一庶民としての感想も踏まえて申し上げますと、これは先ほどから混乱が若干あるかもしれないし、私自身もあるいは正しくないのかもしれませんが、預金保険制度というのが小口預金者の保護と、そして小さな預金保険制度であるべきというのは私もそのとおりだと思っているんですが、その話と、金融機関の例で言いますと、これは保険会社も同じなんですけれども、銀行の方で言いますと、破綻処理とは別なんです
ということはどういうことになるのかというと、ペイオフをやっている間というのは、実は預金保険というのは、小口預金者、大衆の小口預金を保護するための制度なんですが、それとは全く逆で、結局これは言ってみれば大口預金者とかあるいは機関投資家とか、本来これは自己責任ですべてやらなければいけない人たちの預金を保護するんですよ、ペイオフを凍結するということは。
だが、既に金利は低下局面にあって預金者、個人預金者、小口預金者は特に実感なき金利自由化時代ということを迎えておるわけであります。 私は、それぞれ節目節目に政策的な判断を大蔵省はしたんだと思いますけれども、国際先行、企業金融先行、大口先行という政策判断はどのような分析、どのような判断をして行ったのか、このことについて冒頭お聞きしたいと思います。
それから、アメリカの方で小口預金者の手数料引き上げということで、たしか二十万か三十万の一定の口座資金を入れないと金利をつけるのではなくて口座維持手数料を取るということもありまして貧しい家庭が銀行口座を失っていくということで、現在銀行口座を持っていない世帯が全体の四分の一ということを指摘している調査もございます。
それはやっぱり基本的には郵貯と民間さんにはそれぞれ特色がございまして、トータルで物事を比較してやっていくべきじゃないかなということで、各種の経営資源等についてはトータルバランスで考えていく、その目指すところは私どもで言えば小口預金者の利益増進にいかにしたらつながるかということで考えていきたいなというふうに思っています。
郵政省といたしましては、小口預金者に金利自由化のメリットを還元するという立場を第一に置きまして折衝を行いまして、その結果、平成四年十二月に大蔵省との間で合意に至ったというのが経緯でございます。
ただ、金利が極端に低いときですから、そこへせっかくの利子にまた課税するというのも随分酷な話だという議論も出るでしょうが、大口預金者、小口預金者という概念を持ち込んで税を設計することは可能だ。主税局長、どうでしょうか。
これに対してアメリカの政府は約十兆円の公的資金を投入して小口預金者を救済した。住専の場合と違って預金者がある銀行だったわけです。しかし、その一方で、こうした事態の再発防止のために銀行の経営者や監督官庁の官僚たちの責任を徹底的に洗い出した。